MOVEは違法？電動自転車の公道走行・型式認定・MOVE X/XS/Sを解説【2026年】

2026年9月1日更新｜MOVE公式・警察庁・警視庁の公開情報を確認して解説

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MOVEは違法？MOVE X・XS・Sの2026年最新状況

まず、現在販売されているMOVEシリーズについて整理しておきます。

MOVE公式FAQでは、同社E-Bikeについて「日本のアシスト規制に準拠しているため、公道での走行が可能」と案内されています。

そのため、「MOVE Xに型式認定の記載がない＝違法」ではありません。 この点は後ほど詳しく解説します。

電動アシスト自転車の「合法・違法」の境界線

MOVEが違法かどうかを考える前に、まず日本の電動アシスト自転車のルールを理解しておきましょう。

警視庁によると、電動アシスト自転車は人がペダルをこぐ力をモーターが補助する乗り物です。

電動アシスト自転車の主な基準

• モーターは人がこぐ力を補助するために働く
• 時速10km未満では、人力に対するアシスト力が最大2倍まで
• 時速10km以上になるとアシスト比率が徐々に下がる
• 時速24km以上ではモーターによるアシストが0になる
• 基準外へ容易に改造できない構造である

フル電動・モペットとの大きな違い

一方、ペダルをこがなくてもモーターだけで走れる車両や、 電動アシスト自転車の基準を超える車両は、 「ペダル付き電動バイク」などとして一般原付以上の車両区分に該当する可能性があります。

この場合、自転車とはルールが異なり、車両区分に応じて、

• 運転免許
• ナンバープレート
• 自賠責保険・共済
• 保安基準を満たす装備
• 乗車用ヘルメット

などが必要になります。

型式認定・TSマークがないMOVEは違法？

ここは非常に誤解されやすいポイントです。

先に結論を言うと、

では「型式認定」とは何？

型式認定は、道路交通法令で定められた基準について試験を行い、 一定の要件を満たした車種を認定する制度です。

警察庁によると、型式認定では主に、

• アシスト比率など原動機の基準
• アシスト機能が安全に働くこと
• 適切に停止できる制動性能

などが確認されます。

型式認定を受けた電動アシスト自転車には 「型式認定TSマーク」を表示できます。

MOVE XS・Sは型式認定済み

MOVEが「自転車として公道を走れない」可能性があるケース

正規のMOVEを通常の状態で使用しているからといって、すぐ違法になるわけではありません。

ただし、以下のような状態では注意が必要です。

• ペダルをこがなくてもスロットル操作だけで走れる仕様になっている
• 24km/h以上でもモーターのアシストが続くよう改造されている
• 法令で定められたアシスト比率を超えている
• 中古車で前オーナーによる改造内容が分からない
• 国内仕様ではない車両を個人輸入している

「PSEマークがある＝合法な電動アシスト自転車」でもない

バッテリーや充電器について確認されることが多いPSEマークは、 電気用品の安全に関する制度です。

PSEマークの有無だけで、その車両が道路交通法上の電動アシスト自転車に該当するかを判断することはできません。

公道走行について確認するときは、 アシスト方式・アシスト比率・24km/hでのアシスト停止などを確認することが重要です。

MOVEのリミッター解除・改造は大丈夫？

「もっと速くしたい」 「海外仕様のようにパワーを上げたい」 と考える人もいるかもしれません。

しかし、公道で使用するMOVEではおすすめできません。

24km/h以上でもアシストするように変更すると？

電動アシスト自転車は、24km/h以上になるとモーターによる補助がなくなることが基準の一つです。

したがって、リミッターなどを変更して 24km/h以上でもアシストが継続する仕様にした場合、電動アシスト自転車としての基準を外れる可能性があります。

スロットルを後付けすると？

アクセルやスロットルだけで車両を走行できるようにすると、 一般的な電動アシスト自転車とは車両区分が変わる可能性があります。

その状態で、自転車としてナンバーや免許などを用意せず公道を走れば、 道路交通法などに抵触するおそれがあります。

中古・メルカリのMOVEは違法？購入前に確認したいこと

中古のMOVEだから違法、ということもありません。

ただし新品よりも注意したいのが、 「車両の履歴が分からないこと」です。

中古MOVEで確認したい5項目

「TSマークがない中古MOVEだから違法」とは判断しない

ここでも、型式認定TSマークの有無だけで違法かどうかを判断するのは正確ではありません。

ただし、型式や改造履歴が分からず、 実際のアシスト仕様まで確認できない車体の場合、 購入者自身で合法性を判断するのは難しくなります。

2024年11月・2026年4月の法改正とMOVEの関係

ネット上では、 「2024年11月からフル電動自転車が原付になった」 という説明を見かけることがあります。

しかし、この表現は正確ではありません。

2024年11月の主な自転車ルール改正

2024年11月1日に施行された自転車関連の主な変更は、

• 自転車運転中の「ながらスマホ」に対する罰則強化
• 自転車の酒気帯び運転に対する罰則の新設

です。

ペダルをこがなくてもモーターだけで走行できる車両や、 電動アシスト自転車の基準を超える車両が原付等として扱われる考え方は、 2024年11月に突然始まったものではありません。

2026年4月1日から自転車にも青切符制度が施行

2026年4月1日から、 16歳以上の自転車運転者を対象に交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が適用されています。

たとえば警察庁が公表している例では、

となっています。

ただし、青切符制度が導入されたからといって、 軽微な違反すべてに即座に青切符が交付されるわけではありません。

警察庁は、従来と同様に基本的には指導警告を行い、 悪質・危険な違反などを取締りの対象とすると説明しています。

MOVEで警察に止められたらどうする？

MOVEはファットタイヤや大型フレームを採用したモデルもあり、 一般的な電動アシスト自転車とは見た目が大きく異なります。

そのため、警察官などから車両について確認される可能性を不安に感じる人もいるでしょう。

ただ、ネット上の出典が確認できない 「○分で解放された」「○○を見せれば必ず大丈夫」 といった体験談を鵜呑みにする必要はありません。

確認を受けた場合は、落ち着いて事実を伝える

• 車両のモデル名を伝える
• 型式認定車なら認定情報を確認できるようにする
• 購入時の書類・説明書を保管しておく
• 改造していないことを確認する
• 必要に応じてMOVE公式の仕様ページを確認する

MOVEを安心して買うならどこ？

MOVEの合法性や仕様を重視するなら、 購入時に「とにかく安いもの」を探すより、 車両の仕様と購入元を確認できるルートを選ぶことが大切です。

もっとも確認しやすいのはMOVE公式

公式サイトなら、

• 現在販売しているモデル
• 最新の車両仕様
• アシスト速度
• 保証内容
• 型式認定に関する情報
• サポート情報

などを直接確認できます。

MOVE公式FAQでは、2026年9月時点で 1年間の保証や全国130店舗以上の提携店舗によるサポートについても案内されています。

MOVEは違法？よくある質問

まとめ｜MOVEは「違法な自転車」ではない。仕様を正しく確認しよう

MOVEについて検索すると 「MOVEは違法？」 「MOVE Xは原付？」 「警察に止められる？」 といった不安を感じる情報も出てきます。

しかし、2026年9月時点の公式・公的情報を整理すると、 重要なのは次のポイントです。

MOVEのようなデザイン性の高いE-Bikeは、 一般的な電動アシスト自転車と外見が大きく違うため、 「これは本当に自転車なの？」と思われやすいのは確かです。

だからこそ、曖昧なSNS情報ではなく、 メーカー公式と警察庁・警視庁などの一次情報から確認することが大切です。

これからMOVEを購入するなら、 最新仕様・型式・保証などを公式サイトで確認したうえで選ぶと安心でしょう。

参考にした公式・公的情報

本記事では、法律・車両区分について断定的な誤情報を避けるため、 以下の公式・公的情報を確認しています。

※本記事は2026年9月1日時点の公開情報をもとに作成しています。 法令・製品仕様・型式認定状況は今後変更される可能性があります。 実際の車両区分や個別車両の適法性について判断が必要な場合は、 メーカー、販売店、警察等の関係機関へご確認ください。